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平成30年8月からの改正内容

70歳以上75歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額が変更になりました

平成30年8月から、70歳以上75歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額が次のとおり変更になります。
「現役並み所得者」は所得区分が3段階に細分化されるとともに、外来(個人単位)と外来+入院(世帯単位)の区分がなくなり、限度額が変更になります。また、所得区分が「一般」の方の外来(個人単位)の限度額も変更になります。

◆自己負担限度額(70歳以上75歳未満)

変更前

<平成30年7月31日まで>

所得区分 個人単位  A
[外来のみ]
世帯単位  B
[外来 + 入院]
現役並み所得者 57,600円 80,100円+( かかった医療費−267,000円)×1%
[44,400円]  ※1
一般 14,000円
[年間限度額144,000円]
57,600円
[44,400円]  ※1
低所得者 II  ※2 8,000円 24,600円
低所得者 I  ※3 8,000円 15,000円

変更後

<平成30年8月1日〜>

所得区分 個人単位  A
[外来のみ]
世帯単位  B
[外来 + 入院]
現役並み所得者Ⅲ
(標準報酬月額
83万円以上)
252,600円+ (かかった医療費−842,000円)×1%
[140,100円]  ※4
現役並み所得者Ⅱ
(標準報酬月額
53万円以上)
167,400円+ (かかった医療費−558,000円)×1%
[93,000円]  ※4
現役並み所得者Ⅰ
(標準報酬月額
28万円以上)
80,100円+( かかった医療費−267,000円)×1%
[44,400円]  ※4
一般
(標準報酬月額
26万円以下)
18,000円
[年間限度額144,000円]
57,600円
[44,400円]  ※1
低所得者Ⅱ  ※2 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ  ※3 8,000円 15,000円
※1過去12か月以内に、世帯単位Bの限度額を超えた、高額療養費の支給が4か月以上あった場合の4か月目以降の限度額。
※2低所得者Ⅱとは、市町村民税非課税者である被保険者とその被扶養者。または生活保護法における要保護者であるが、低所得者の特例を受ければ保護を必要としない状態になる方。
※3低所得者Ⅰとは、被保険者と被扶養者全員について、その所得から所得区分ごとに必要経費・控除を差し引いたとき、各所得がいずれも0円となる場合。 ※4過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4か月以上あった場合の4か月目以降の限度額。

※平成30年8月から、70歳以上で「現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ」の区分の方が、外来・入院時の窓口での支払いを自己負担限度額までとしたい場合は「限度額適用認定証」が必要となります。

なお、「現役並み所得者Ⅲ」「一般」の区分の方は従来どおり高齢受給者証を提示することにより、自己負担限度額までとなるため、申請の必要はありません。

リンク先はこちら参照 自己負担が高額になったとき

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額が変更になりました

平成30年8月から、高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額が次のとおり変更になります。
「現役並み所得者」は所得区分が3段階に細分化され、限度額が変更になります。

◆合算する場合の限度額[年額<各年8月から翌年7月>]

変更前

<平成30年7月31日まで>

所得区分 限度額
現役並み所得者

670,000

一般

560,000円
低所得者II 310,000円
低所得者I 190,000円

 

変更後

<平成30年8月1日〜>

所得区分 限度額
現役並み所得者Ⅲ
(標準報酬月額83万円以上)

2,120,000円

現役並み所得者Ⅱ
(標準報酬月額53万円以上)
1,410,000円
現役並み所得者Ⅰ
(標準報酬月額28万円以上)
670,000円
一般
(標準報酬月額
26万円以下)
560,000円
低所得者Ⅱ 310,000円
低所得者Ⅰ 190,000円

リンク先はこちら参照 自己負担が高額になったとき

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