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平成27年1月からの改正内容

高額療養費の自己負担限度額が変わりました

平成27年1月1日から、高額療養費の自己負担限度額が見直され、負担能力に応じてより細分化した所得区分と自己負担限度額になりました。それに伴い限度額適用認定証の区分も変更となりました。

◆ 高額療養費の自己負担限度額(70歳未満の場合)

変更前

<平成26年12月まで>

所得区分 自己負担限度額
  標準報酬月額 年3か月目まで 多数該当
(年4か月目以降※)
上位所得者
53万円以上 150,000円 (かかった医療費の総額−500,000円)×1%を加算 83,400円
一般所得者 53万円未満 80,100円 (かかった医療費の総額−267,000円)×1%を加算 44,400円
低所得者
(住民税非課税等)
35,400円 24,600円

変更後

<平成27年1月以降>

所得区分 自己負担限度額
年3か月目まで 多数該当
(年4か月目以降※)
標準報酬月額
83万円以上
252,600円 (かかった医療費の総額−842,000円)×1%を加算 140,100円
標準報酬月額
53万〜79万円
167,400円 (かかった医療費の総額−558,000円)×1%を加算 93,000円
標準報酬月額
28万〜50万円
80,100円 (かかった医療費の総額−267,000円)×1%を加算 44,400円
標準報酬月額
26万円以下
57,600円 44,400円
低所得者
(住民税非課税等)
35,400円 24,600円

※直近12か月以内に、同じ帯で高額療養費の支給が4か月以上になったときの4か月目以降の限度額。

◆ 高額療養費の自己負担限度額(70歳以上75歳未満の場合)

限度額に変更はありません

所得区分 個人単位
[外来のみ]
世帯単位
[外来 + 入院]
現役並み所得者
(3割負担)
44,400円 80,100円 +(医療費−267,000円)+ 1% ※
一般
(1割負担)
12,000円 44,400円
低所得者 II 8,000円 24,600円
低所得者 I 8,000円 15,000円

※直近12か月以内に、高額療養費の支給を受けた月が通算で4か月以上になるとき、4か月目以降は限度額が44,400円に軽減。

リンク先はこちら参照 自己負担が高額になったとき

出産育児一時金の額が見直しになりました

平成21年1月に創設された産科医療補償制度では、これまで1分娩あたりの掛金を30,000円としていましたが、このたび1分娩あたりの掛金を16,000円と改定することになりました。
出産育児一時金および家族出産育児一時金の支給額については、産科医療補償制度の対象となる医療機関等で出産の場合は42万円、それ以外の医療機関等で出産の場合は39万円を支給額としていますが、出産費用の動向に応じ、以下のように変更となりました。

変更前

<平成26年12月まで>

産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産したとき
※妊娠22週以降の出産(死産を含む)の場合に限ります。
1児につき420,000円
(双児以上の場合は人数分)
産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産したとき 1児につき390,000円
(双児以上の場合は人数分)
産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産であっても、妊娠22週未満の出産(流産・人工中絶を含む)であるとき

変更後

<平成27年1月以降>

産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産したとき
※妊娠22週以降の出産(死産を含む)の場合に限ります。
1児につき420,000円
(双児以上の場合は人数分)
産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産したとき 1児につき404,000円
(双児以上の場合は人数分)
産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産であっても、妊娠22週未満の出産(流産・人工中絶を含む)であるとき

リンク先はこちら参照 出産したとき

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