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平成23年4月からの改正内容

出産育児一時金の支給額は引き続き42万円になりました

平成21年10月1日から平成23年3月31日までの措置として、出産育児一時金等の支給額を42万円とするとともに、医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」が実施されてきました。

平成23年4月1日以降も、出産される方の窓口での負担軽減を図るため、引き続き法定給付の支給額は42万円になりました。

 妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、39万円となります。

リンク先はこちら参照 出産したとき

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出産育児一時金 「受取代理」が新たに制度化されました

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を改善するとともに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等においては、受取代理の仕組みが制度化されました(※)

 出産育児一時金等の受取代理制度を導入する医療機関等は、厚生労働省への届け出が必要となります。

出産育児一時金 受取代理制度とは

受取代理制度とは、健康保険組合に出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。

出産育児一時金 受取代理制度 手続きの流れ

【図をクリックで拡大表示します】

 

対象者:被保険者等またはその被扶養者等が出産予定日まで2か月以内の方です。
対象医療機関等:年間分娩件数100件以下の診療所、助産所や正常分娩に係る収入の割合が50%以上の診療所、助産所を目安とし、受取代理制度を導入する医療機関等は、厚生労働省に届け出を行う必要があります。出産を予定している医療機関等が受取代理制度を導入しているかどうか、事前にご確認ください。
「42万円」とあるのは、妊娠22週未満での出産や、産科医療補償制度に未加入の医療機関等における出産の場合は、「39万円」となります。

リンク先はこちら参照 出産したとき

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