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平成20年4月からの改正内容

保険料率の上限が1,000分の95から1,000分の100に引き上げられました

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義務教育就学前の子どもの自己負担割合が2割になりました

乳幼児の医療費を2割負担に軽減する対象年齢が、「3歳未満」から「義務教育就学前」までに拡大されました。
平成20年3月31日まで

3歳未満
2割

3歳以上70歳未満
3割

70歳以上
1割
(現役並み所得者は3割)

平成20年4月1日から

義務教育就学前まで
2割

義務教育就学後70歳未満
3割

70歳以上75歳未満
1割
(現役並み所得者は3割)

義務教育就学前とは、6歳に達する日以降の最初の3月31日まで。

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療養病床入院時の「食費・居住費」負担の対象年齢が65歳以上になりました。

療養病床に入院するときは、食費と居住費として定められた標準負担額を自己負担することとなっていますが、負担の対象年齢が65歳以上となりました。

食事・居住費の標準負担額

対象年齢 所得区分 食費/1食一般 居住費/1日
平成20年4月1日から
65歳以上 一般

460円

(一部医療機関では420円)
320円

住民税非課税世帯

低所得者II
210円
低所得者I 130円

入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、「入院時食事代の標準負担額」と同額の食材料費相当を負担します。

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高額医療・高額介護合算制度が創設されました

これまでは医療保険の高額療養(医療)費と介護保険の高額サービス費が別々に支給されていましたが、医療費と介護保険の自己負担額が高額になった世帯への財政的な負担を軽減するため、医療費の自己負担額と介護サービスの利用料が合算できるようになりました。 平成20年4月からは、医療費が高額となった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度額を適用後に、両方の年間の自己負担を合算して一定の限度額(年間)を超えたときは、その超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度が創設されました。

合算する場合の限度額[年額<各年8月から翌年7月>/予定]

  健康保険+介護保険
(70歳未満の方がいる世帯)
  健康保険+介護保険
(70歳から75歳未満の方がいる世帯)

一般

670,000円

(890,000円)

一般

560,000円

(750,000円)
上位所得者

1,260,000円

(1,680,000円)
現役並み所得者

670,000円

(890,000円)
住民税非課税世帯

340,000円

(450,000円)
低所得者II

310,000円

(410,000円)
    低所得者I

190,000円

(250,000円)

平成20年4月から7月までの分は、平成20年8月から平成21年7月までの分と合算して( )内の限度額を適用する場合があります。

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退職者医療制度の対象年齢が65歳未満になりました

これまでは退職者医療制度の対象年齢は75歳未満でしたが、平成20年4月からは65歳未満になりました。今後は、会社を退職して国民健康保険に加入し、被用者年金(厚生年金など)を受けられる65歳未満とその被扶養者が、退職者医療制度で医療を受けます。65歳になると、一般の国民健康保険の加入者となります。

退職者医療制度の対象となる方

次の条件のすべてにあてはまる方(退職被保険者本人)とその被扶養者です。

  1. 国民健康保険に加入している方
  2. 65歳未満の方
  3. 厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる方で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある方

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老人保健制度に代わって、新たに「後期高齢者医療制度」が創設されました

75歳(一定の障害のある方は65歳)以上の被保険者および被扶養者は、平成20年4月からは新たな高齢者だけの医療保険制度「後期高齢者医療制度」に「被保険者」として加入し、医療を受けます。
被保険者の資格を得るのは75歳の誕生日からです。この制度は各都道府県の全ての市区町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」と「市区町村」が協力して運営します。

被扶養者だった方も被保険者になります

これまで、健康保険の被扶養者だった方も75歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の被保険者となり、保険料を納めることになります。
ただし、経過措置として平成20年4月から9月は保険料が免除され、平成20年10月から平成21年3月は保険料の所得割額が課されず、均等割額が9割軽減されます。また、被保険者の資格を得た日のある月から2年間、保険料の所得割額が課されず、均等割額が5割軽減されます。

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40歳以上75歳未満の方を対象にし、特定健診・特定保健指導が始まりました

リンク先はこちら 特定健診・特定保健指導

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