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平成19年4月からの改正内容

標準報酬月額の上限と下限の範囲が拡大しました

給与水準の実態に合わせた公平な保険料を徴収するために標準報酬月額の上限と下限の範囲がそれぞれ4等級拡大され、これまでの39等級から47等級になりました。

平成19年3月31日まで   平成19年4月1日より
等級 標準報酬月額 等級 標準報酬月額
  4等級拡大
→
1 58,000
2 68,000
3 78,000
4 88,000
1 98,000 5 98,000
2 104,000 6 104,000
3 110,000 7 110,000
〜省略〜   〜省略〜
37 880,000 →
4等級拡大
41 880,000
38 930,000 42 930,000
39 980,000 43 980,000
  44 1,030,000
45 1,090,000
46 1,150,000
47 1,210,000

リンク先はこちら健康保険料月額表をご参照

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標準賞与額の上限額が年間540万円に変わりました

保険料は賞与からも徴収されますが、その基準となるのが「標準賞与額(賞与額の1,000円未満を切り捨てた額)」といいます。この「標準賞与額」の上限額を賞与1回あたりの支給額ではなく、年間の支給総額で基準を設け、賞与1回当たり200万円から年間540万円(累計)としました。

賞与に係る年間保険料額の例

(日清製粉健康保険組合の保険料率=1,000分の68.00(事業主1,000分の40.80、被保険者1,000分の27.20)の場合)

例1:年に1回で400万円の賞与を受ける場合の保険料額

平成19年3月31日まで → 平成19年4月1日より
136,000円
(=200万円×0.068%)
272,000円
(=400万円×0.068%)

例2:200万円ずつ年に2回で400万円の賞与を受ける場合の賞与に係る保険料額

平成19年3月31日まで = 平成19年4月1日より
272,000円
(=200万円×0.068%×2回)
272,000円
(=400万円×0.068%)

例3:300万円ずつ年に2回で600万円の賞与を受ける場合の賞与に係る保険料額

平成19年3月31日まで → 平成19年4月1日より
272,000円
(=200万円×0.068%×2回)
367,200円
(=540万円×0.068%)

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1か月にかかる入院時費用の窓口負担が自己負担限度額までとなりました(70歳未満の方)

これまで、70歳未満の被保険者や被扶養者が入院したとき、1か月間にかかる入院費用はいったん全額を医療機関の窓口で支払い、後で自己負担限度額を超えた分が高額療養費として健康保険組合から払い戻されていました。
しかし、窓口での負担を軽減する観点から、今回の改正により、入院時の窓口での支払額(一医療機関ごと)は自己負担限度額までになりました。

なお、高額療養費の自己負担限度額は、所得によりその複数の区分があることから、窓口でその区分を明らかにするため、入院する場合は事前に健康保険組合に申請し、高額療養費自己負担限度額の適用認定証の交付を受けて、この認定証を窓口に提出します。

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傷病手当金、出産手当金の支給額が引き上げられました

傷病手当金と出産手当金の支給額が、標準報酬日額に賞与分を加えた水準の額に見直され、給与の3分の2相当額が支給されることになりました。

傷病手当金、出産手当金の支給額が引き上げ

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任意継続被保険者や資格喪失後の給付が廃止されました

任意継続被保険者の傷病手当金と出産手当金の給付、及び被保険者資格喪失後(継続して1年以上の被保険者期間のある方が、退職後6か月以内に出産した場合)の出産手当金の給付が廃止されました。

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