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平成18年10月からの改正内容

高額療養費の自己負担限度額が変わりました(70歳未満の方)

1か月の間に高額な医療費がかかった場合、ある一定の額(自己負担限度額)を超えた分が高額療養費として払い戻されます。その自己負担限度額が上がりました(低所得者は据え置き)。
※人工透析を要する上位所得者(月収53万円以上)については、1万円の自己負担限度額が2万円に引き上げられました。

■高額療養費の自己負担限度額(1人1か月、同一の医療機関)

区分 平成18年9月30日まで 平成18年10月1日から
3回目まで 4回目以降※2 3回目まで 4回目以降※2
上位所得者
(月収53万円以上)※1
139,800円+(総医療費−466,000円)×1% 77,700円 150,000円+(総医療費−500,00円)×1% 83,400円
一般 72,300円+(総医療費−24,100円)×1% 40,200円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% 44,400円
低所得者
(住民税非課税)
35,400円 24,600円 35,400円 24,600円

※1 改正前は月収56万円以上
※2 多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けているときの4回目以降)の場合の額

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埋葬料(費)、家族埋葬料の支給額が減額されました

■埋葬料(費)・家族埋葬料の額

  平成18年9月30日まで 平成18年10月1日から
埋葬料(費) 標準報酬月額分
(最低保障10万円)
埋葬料は5万円
埋葬費は5万円を上限とした実費
家族埋葬料(費) 10万円

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出産育児一時金の支給額が増額されました

■出産育児一時金・家族出産育児一時金の額(1児につき)

  平成18年9月30日まで 平成18年10月1日から
出産育児一時金 30万円 35万円
家族出産育児一時金

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現役並み所得者の自己負担割合が変わりました(70歳以上の方)

現役並み所得者(※)の負担割合が3割にあがりました。
※現役並み所得者…夫婦世帯で年収520万円以上、単身世帯で年収約383万円以上

■現役並み所得者の自己負担割合(70歳以上の方)

  平成18年9月30日まで 平成18年10月1日から
現役並み所得者 2割 3割

リンク先はこちら 「高齢者自己負担割合判定チャート」を利用すると負担割合の目安がつきます。

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高額療養費の自己負担限度額が変わりました(70歳以上の方)

■高額療養費の自己負担限度額(1か月)(70歳以上の方)

  平成18年9月30日まで
外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
3回目まで 4回目以降※1
一般世帯 12,000円 40,200円
現役並み
所得世帯
40,200円 72,300円+(総医療費−361,500円)×1%() 40,200円
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者 I
(年金収入65万円以下等)
8,000円 15,000円

↓矢印

  平成18年10月1日から
外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
3回目まで 4回目以降※1
一般世帯 12,000円 44,400円
現役並み
所得世帯
44,400円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% 44,400円
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者 I
(年金収入80万円以下等)
8,000円 15,000円

※1 多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けているときの4回目以降)

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