日清製粉健康保険組合

退職後の継続給付

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健康保険の資格は退職した日の翌日に失われますが、退職後にも給付が受けられることがあります。

傷病手当金の受給中に退職したとき

支給額は在職時と同じく休業1日につき、支給開始月を含む、直近12か月の平均標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2相当額(※)です。

被保険者期間1年以上の方が、退職したときに受けていた傷病手当金については、傷病手当金を受けはじめてから1年6か月の残りの期間を限度に給付が受けられます。なお、老齢厚生年金、障害厚生年金等を受給している方は、その額が傷病手当金の額を下回るとき、その差額が傷病手当金として支給されます。

(※)ただし、被保険者期間が12か月未満の人は、支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額、または支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の、いずれか少ない額の3分の2相当額

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退職後に出産したとき

被保険者が退職後6か月以内に出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。ただし、退職前に被保険者期間が継続して1年以上あることが必要です。なお、被保険者退職後の家族出産育児一時金はありません。(退職後、夫の被扶養者になった場合は、どちらか一方しか受けられません。)

図解:退職後に出産したとき

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退職後に亡くなったとき

被保険者が退職後3か月以内に亡くなったときは、退職前の被保険者期間には関係なく在職中のときと同じように埋葬料(費)が支給されます。また、退職後の傷病手当金や出産手当金を受けているときに亡くなった場合や、それらの支給を受けなくなってから3か月以内に亡くなった場合にも、埋葬料(費)が支給されます。
ただし、退職後に被扶養者が亡くなった場合の家族埋葬料は支給されません。

リンク先はこちら埋葬料(費)の詳細はこちら

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