日清製粉健康保険組合

病気やけがで仕事を休むとき

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傷病手当金

被保険者が病気やけがのために仕事を休み、給料をもらえないときは、その期間の生活保障として傷病手当金が支給されます。傷病手当金が支給されるのは、次の条件を全て満たしている場合です。

  1. 療養のために仕事に就けない
    病気やけがの療養で、今までやってきた仕事に就けないとき。入院か自宅療養かは問いません。
  2. 病気やけがのために仕事につけないという医師の診断、証明があること。
  3. 連続4日以上休んでいる
    連続して4日以上休んだとき、その4日目から支給されます。
  4. 給料がもらえない
    給料がもらえても、その額が傷病手当金より少ないときは、差額分が支給されます。

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傷病手当金の支給額

仕事に就けなかった日1日につき、支給開始月を含む、直近12か月の平均標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2相当額(※)が支給されます。その間に給料が支払われたとしても、その額が傷病手当金よりも少ないときは、差額分が支給されます。

(※)ただし、被保険者期間が12か月未満の人は、支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額、または支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の、いずれか少ない額の3分の2相当額

■支給期間

支給期間は支給開始日から1年6か月です。会社を休んだ最初の3日間は“待期”として支給されません。また、支給期間内に出勤した日がある場合は、その出勤日については支給されません。

図解:支給期間

ワンポイント

・待期は3日連続することが条件
待期は3日間連続している必要があります。たとえば、休、休、出、休、休、休、休というときは、最初の3日間で待期が完成しないので、傷病手当金は待期完成後の最初に休んだ日より7日目からの支給となります。

傷病手当付加金

日清製粉健康保険組合独自の付加金として、1日につき、支給開始月を含む、直近12か月の平均標準報酬月額の30分の1に相当する額の30分の1相当額(※)が支給されます。

(※)ただし、被保険者期間が12か月未満の人は、支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額、または支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の、いずれか少ない額の30分の1相当額

◆規約改正について

傷病手当付加金の算定方法の変更に伴い、日清製粉健康保険組合の規約が改正されました。詳しい内容については、以下の対照表にてご確認ください。

日清製粉健康保険組合規約改正対照表

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傷病手当金と他の給付との調整

(1)出産手当金を受けられるとき

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるときは、出産手当金が優先されます。出産手当金が支給されている間、傷病手当金は支給停止となります。ただし、すでに傷病手当金が支給されてしまっているときには、その額を出産手当金の“内払い”とみなして、出産手当金の額を調整することになっています。

図解:出産手当金を受けられるとき

(2)障害厚生年金などを受けられるとき

けがは治ったものの障害が残ったために働けない場合には、厚生年金から障害給付(障害厚生年金、障害基礎年金、障害手当金)が支給されます。傷病手当金を受けている被保険者がこれらの障害給付を受けられるようになった場合は、傷病手当金の支給が打ち切られます。“引き続き仕事に就けない状態”であったとしても、療養のための休業ではないためです。ただし、傷病手当金の支給期間と障害厚生年金の支給期間が重なり、障害厚生年金の額が傷病手当金より少ない場合は、その差額が支給されます。

図解:障害厚生年金などを受けられるとき

(3)労災保険の休業補填給付を受けているとき

労災保険から休業補填給付を受けているときに、業務外の病気やけがで働けない状態になった場合には、傷病手当金を併せて受けることはできません。ただし、休業補填給付の額が傷病手当金より少ない場合は、その差額が支給されます。

(4)老齢厚生年金などを受けられるとき

退職後に傷病手当金の継続給付を受けている人が、老齢(退職)年金を受けられるようになった場合は、傷病手当金の支給は打ち切られます。ただし、老齢(退職)年金の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額分が傷病手当金として支給されます。

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