日清製粉健康保険組合

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本人(被保険者)に対する給付

  法定給付
(健康保険法で定められた給付)
付加金
(日清製粉健康保険組合独自の給付)
病気やけがをしたとき 療養の給付 医療費の7割(70歳以上75歳未満は8割(※1)、現役並み所得者は7割)を日清製粉健康保険組合が負担。
※70歳以上の方はこちら
付加金

●一部負担還元金
●合算高額療養付加金
●訪問看護療養付加金

1人ごとに同一の医療機関で同一月に自己負担した額(高額療養費が支給された場合、それを控除した額)から25,000円を差し引いた額を支給。

世帯合算で高額療養費が支給された場合、それを控除した合算額から[25,000円×合算件数]を差し引いた額を支給。

保険外併用療養費 差額負担の医療を受けたとき、健康保険の適用部分は、療養の給付と同じく医療費の7割(70歳以上75歳未満は8割(※1)、現役並み所得者は7割)を日清製粉健康保険組合が負担。
療養費 立て替え払いした後で、日清製粉健康保険組合に還付請求して認められれば、一定基準の額を支給。
高額療養費 1人ごとに同一の医療機関で同一月に自己負担した額が、定められた自己負担限度額を超えたときは、超えた分を支給。
同一世帯で、同一月に21,000円以上の自己負担が複数あるとき、それらを合算して自己負担限度額を超えた分を支給。
訪問看護療養費 在宅療養時、医師の指示を受け訪問看護サービスを利用するとき、定められた費用の7割(70歳以上75歳未満は8割(※1)、現役並み所得者は7割)を日清製粉健康保険組合が負担。
入院時食事療養費 1食の食事代から患者が負担する標準負担額を差し引いた額を日清製粉健康保険組合が負担。
移送費 費用を立て替え払いした後で、日清製粉健康保険組合に申請して認められれば、日清製粉健康保険組合が算定した基準額の範囲内で実費を支給。
働けないとき 傷病手当金 病気やけがで4日以上仕事を休み、給料を受けられないとき、休業4日目から1日につき支給開始月を含む、直近12か月の平均標準報酬月額の30分の1に相当する額(※2)の3分の2相当額を、1年6か月間の範囲内で支給。 ●傷病手当付加金
1日つき支給開始月を含む、直近12か月の平均標準報酬月額の30分の1に相当する額(※2)の30分の1相当額を支給
(1円未満四捨五入)
出産したとき 出産育児一時金 産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産したとき
※妊娠22週以後の出産(死産を含む)の場合に限ります。
1児につき420,000円を支給。 ●出産育児付加金
1児につき35,000円を支給
産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産したとき 1児につき404,000円を支給。
産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産であっても、妊娠22週未満の出産(流産・人工中絶を含む)であるとき
出産手当金 出産のため仕事を休み、給料を受けられないとき、出産日(出産が予定日より遅れた場合は出産予定日)以前42日(双子以上は98日)から出産日後56日の期間内で、休業1日につき支給開始月を含む、直近12か月の平均標準報酬月額の30分の1に相当する額(※2)の3分の2相当額を支給。予定日より出産が遅れた場合はその日数分も支給。  
亡くなったとき 埋葬料(費) 亡くなった被保険者に生計を(一部でも)維持されていた家族が埋葬したときは、一律50,000円を支給。「埋葬料」 ●埋葬料付加金
一律50,000円を支給
亡くなった被保険者と生計維持関係がない家族や家族以外の方が埋葬したときは、上限50,000円を支給。「埋葬費」 ●埋葬費付加金
一律50,000円を支給
退職したあと
*退職前に継続して1年以上被保険者期間があった方に適用
退職後死亡したとき 退職後3か月以内に死亡したとき、健康保険で診療を受けている間、傷病手当金・出産手当金を受けている間またはこれらを受けなくなって3か月以内に死亡したときは埋葬料(費)が支給される。  

(※1)誕生日が昭和19年4月1日以前の方は9割

(※2)ただし、被保険者期間が12か月未満の人は、支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額、または支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の、いずれか少ない額

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家族(被扶養者)に対する給付

  法定給付
(健康保険法で定められた給付)
付加金
(日清製粉健保独自の給付)
病気やけがをしたとき 家族療養費 医療費の7割(義務教育就学前(※1)は8割、70歳以上75歳未満は8割(※2)、現役並み所得者は7割)を日清製粉健康保険組合が負担。
※70歳以上の方はこちら
付加金

●家族療養付加金
●合算高額療養付加金
●家族訪問看護療養付加金

1人ごとに同一の医療機関で同一月に自己負担した額(高額療養費が支給された場合、それを控除した額)から25,000円を差し引いた額を支給。

世帯合算で高額療養費が支給された場合、それを控除した合算額から[25,000円×合算件数]を差し引いた額を支給。

保険外併用療養費 差額負担の医療を受けたとき、健康保険の適用部分は、療養の給付と同じく医療費の7割(義務教育就学前は8割、70歳以上75歳未満は8割(※2)、現役並み所得者は7割)を日清製粉健康保険組合が負担。
療養費 立て替え払いした後で、日清製粉健康保険組合に還付請求して認められれば、一定基準の額を支給。
高額療養費 1人ごとに同一の医療機関で同一月に自己負担した額が、定められた自己負担限度額を超えたときは、超えた分を支給。
同一世帯で、同一月に21,000円以上の自己負担が複数あるとき、それらを合算して自己負担限度額を超えた分を支給。
家族訪問看護療養費 在宅療養時、医師の指示を受け訪問看護サービスを利用するとき、定められた費用の7割(義務教育就学前(※1)は8割、70歳以上75歳未満は8割(※2)、現役並み所得者は7割)を日清製粉健康保険組合が負担。
家族療養費
(被保険者の入院時食事療養費に相当する給付)
1食の食事代から患者が負担する標準負担額を差し引いた額を日清製粉健康保険組合が負担。
家族移送費 費用を立て替え払いした後で、日清製粉健康保険組合に申請して認められれば、日清製粉健康保険組合が算定した基準額の範囲内で実費を支給。
出産したとき 家族出産育児一時金 産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産したとき
※妊娠22週以後の出産(死産を含む)の場合に限ります。
1児につき420,000円を支給。 ●家族出産育児付加金
1児につき35,000円を支給
産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産したとき 1児につき404,000円を支給。
産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産であっても、妊娠22週未満の出産(流産・人工中絶を含む)であるとき
亡くなったとき 家族埋葬料 50,000円を支給。 ●家族埋葬料付加金
50,000円を支給。

(※1)義務教育就学前とは、6歳に達する日以降の最初の3月31日まで。

(※2)誕生日が昭和19年4月1日以前の方は9割

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