日清製粉健康保険組合

健康保険に加入する人

被扶養者

被扶養者とは

主に被保険者の収入によって生活している家族は「被扶養者」として健康保険の給付を受けることが出来ます。健康保険の被扶養者となるには、法律などで定められた基準をもとに健康保険組合に認定されることが必要です。健康保険の扶養家族は、税法上の扶養家族とは基準が全く異なります。

被扶養者の認定基準

健康保険の被扶養者となるには、日清製粉健康保険組合の審査を受け認定される必要があります。
被扶養者として認定を受けるには、次のいずれの条件も満たす必要があります。日清製粉健康保険組合では、「被扶養者認定基準」に基づき、厳正に審査した上で被扶養者に該当するかどうかを判断します。
子どもが生まれたなどで被扶養者が増えたとき、また、就職や死亡などで被扶養者の資格を失ったときは、5日以内に「被扶養者(異動)届」に必要事項を記載の上、必要書類を添付して、届け出てください。

<< 要件 >>
  1. 申請できる家族の範囲
  2. 生活の実態
  3. 申請するに至った経緯
  4. 認定対象者に対する扶養義務
  5. 認定対象者の収入
  6. 被保険者の経済的扶養能力
  7. 被保険者により継続的に主として生計が維持されているか
  8. その他日清製粉健康保険組合が必要とする事項

リンク先はこちら 具体的な認定条件はこちら

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申請できる扶養者の範囲

※被保険者の単身赴任による別居の場合は、配偶者は同居扱いになります。
被保険者と同居でなくても良い方 被保険者と同居が条件の方
配偶者(内縁関係含む) 左記以外の三親等内の親族
子・孫・弟妹・兄姉※1 配偶者および内縁関係にある配偶者の父母と子(配偶者の死亡後も含む)
父母などの直系尊属

※1 被保険者本人の兄姉については、平成28年10月1日から、認定要件の見直しにより、同居していなくてもよいことになりました。

リンク先はこちら 同居とは

< 等級表 >

図解:申請できる家族の範囲

※被保険者の血族は配偶者を被扶養者の範囲に含みますが、配偶者の血族は含みません。

被扶養者の申請には添付書類が必要です

結婚、出産、死亡等で被扶養者の異動があった場合は、「被扶養者(異動)届」を日清製粉健康保険組合へ提出してください。この場合、住民票(戸籍謄本)、収入証明・扶養理由書、別居の場合は、これらに追加して送金証明などの必要な書類を提出していただきます。

リンク先はこちら 具体的な収入の範囲はこちら

リンク先はこちら 別居の場合の認定条件はこちら

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退職に伴う被扶養者認定と雇用保険受給の関係、取り扱いについて

  1. 雇用保険受給中は被扶養者として認定しません。
    ただし、下記の場合は認定します。
    60歳未満 60歳以上
    基本手当日額 3,611円以下 基本手当日額 4,999円以下
  2. 雇用保険受給申請から認定まで通常3か月間の「待期期間中」は認定します。

<< 実際の運用として >>

  1. 雇用保険受給申請中、及び待期期間中の場合
    • 扶養申請を受けた時点から待期期間中は被扶養者として認定しますが、受給を開始した時点から終了するまで被扶養者から外れます。受給が終了した時点で再度申請していただき被扶養者として支給満了日の翌日から認定します。
    • 申請時、離職票の写し、受給開始日記載の雇用保険受給資格者証の写しを提出してもらいます。申請時入手できない場合は事後入手次第提出してください。
    • ※受給を開始した日とは、実際に失業手当が振り込まれた日ではなく、ハローワークに求職の申込をした日のこと

  2. 雇用保険受給を受けない場合、または時機を見て申請する場合
    • その理由を「失業給付適用内容確認書」の所定の欄に記載してください。

【認定後に被扶養者の状況がかわった場合】

  • 本人(被保険者)と家族(被扶養者)が別の住所(同一市区町村以外)に住むことになったとき、または別居の家族と再び同居することになったとき。
  • 認定後、年金受給者となった場合や年金額の改定があったとき。
  • 上記以外でも、認定時の状況に変化があった場合は速やかに日清製粉健康保険組合までご連絡ください。

【被扶養者資格の見直しについて】

  • 定期または随時調査の結果、被扶養者資格がないと判定された場合は、被保険者に対しその旨を通告し、被扶養者資格が失われたと判定された日にさかのぼって削除となります。
  • 虚偽の記載あるいは申し立てがあった場合は、被扶養者資格認定日にさかのぼって削除となります。
  • 被扶養者資格をさかのぼって削除した場合は、その期間に発生した医療費の全額(その他給付金含む)を遡及返還請求します。

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