日清製粉健康保険組合

プライバシーポリシー

個人情報保護管理規程

(目的)
第1条

本規程は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)及び「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」(平成14年12月25日保保発第1225001号厚生労働省保険局保険課長通知)に基づき、個人情報保護の重要性にかんがみ、日清製粉健康保険組合(以下「組合」という。)における被保険者及びその被扶養者(以下「被保険者等」という。)等、組合が保有する個人情報について適正な取扱を図るとともに、個人情報の漏えい・紛失・改ざん・誤記録等(以下「漏えい等」という。)を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。

(管理組織)
第2条

組合に個人情報取扱責任者を置き、常務理事をもってこれに充てる。
  2
前項に定めるもののほか、管理組織について必要な事項は理事会において別に定める。

(個人情報取扱責任者の責務)
第3条

個人情報取扱責任者は、個人情報保護の徹底が図られるよう、健保組合の役職員に対する教育訓練、各種安全対策の実施、個人情報に関する開示請求や苦情処理、外部委託業者の監督等を適切に行い、理事長など役員とともに、その責任を負うものとすること。また、個人情報保護に関して必要な事項の全般を管理すること。

(守秘義務)
第4条

役職員及び組合会議員は、被保険者等の個人情報の漏えい等をしてはならない。その職務を退いた後においても同様とし、守秘義務に関する誓約書を取り交わすものとする。

(個人情報の管理)
第5条

被保険者等の個人情報が記載された文書等の保管場所については常時施錠し、その鍵の管理は、個人情報取扱責任者が行う。
  2
前項に定めるもののほか、被保険者等の個人情報への不当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

(教育訓練)
第6条

個人情報取扱責任者は、役職員の採用に当たり、個人情報保護の重要性等について理解し遵守の徹底が図られるよう必要な研修を行うほか、随時、役職員及び組合会議員に対し、個人情報保護に関して必要な研修を行う。

(個人情報の廃棄及び消去)
第7条

被保険者等の個人情報が記載された文書等の廃棄を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人情報を読取不可能な状態にしなければならない。
  2
電子計算機及び光学式情報処理装置の廃棄又は転売・譲渡等(リースの場合は返却)を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、ハードディスク内のデータを復元不可能な状態にしなければならない。
  3
前二項に定めるもののほか、個人情報の廃棄及び消去のため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

(外部委託)
第8条

この組合の被保険者等の個人情報に関する処理は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記することを了承した業者に限り、外部委託することができる。
  1. 「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」(平成14年12月25日保保発第1225001号厚生労働省保険局保険課長通知)を遵守し、個人情報の保護に万全を期すこと。また、契約期間終了後においても同様であること。
  2. 被保険者等の個人情報を、組合の事業目的以外に利用しないこと。
  3. 被保険者等の個人情報の漏えい等が生じた場合には、契約を解除すること。
  4. 被保険者等の個人情報の漏えい等により損害が生じた場合には、損害賠償を行うこと。
  5. 組合の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約に関する帳簿書類を閲覧し、説明を求め及び報告を徴することができること。
  6. 個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合には、速やかに必要な措置を行うこと。
  7. 組合との直接の契約関係を伴わない再委託を行わないこと。

(監査)
第9条

監事は、個人情報保護の徹底に関して、監査を毎年2回実施する。
  2
前項の監査により、監事から問題点の指摘等があった場合には、個人情報取扱責任者は、速やかに必要な措置を講じなければならない。

(損害賠償)
第10条

組合の役職員及び組合会議員は、被保険者等の個人情報の漏えい等により、被保険者等又は組合に損害を及ぼしたときは、賠償の責を負う。

(懲戒)
第11条

職員が、本規程並びに関連規程に違反した場合は、服務規程等(就業規則)に基づき、懲戒する。
  2
役員及び組合会議員が、本規程又は関連規程に違反した場合は、懲戒する。なお、  懲戒の種類については、次の各号に掲げるとおりとする。
  1. 辞職勧告…組合会の3分の2以上の多数により議決し、役員及び組合会議員に対して辞職を勧告する。
  2. 停職…株式会社日清製粉グループ本社の社員就業規則(基本規程)を準用し、役員及び組合会議員の所属する事業主に対してその履行を要請する。
  3. 減給…株式会社日清製粉グループ本社の社員就業規則(基本規程)を準用し、役員及び組合会議員の所属する事業主に対してその履行を要請する。
  4. 戒告…厳重に注意し、将来を戒める。
  5. 訓告…厳重に注意する。

(補則)
第12条

この規程に定めるものの他、開示等に係る手続等及び苦情処理に関し必要な事項等は、理事会において定める。

  附則 この規程は、平成17年4月1日より施行する。

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