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健保組合からのお知らせ
平成30年10月から年間平均額により随時改定を届出ることができます

2018年10月1日

平成30年10月改定(平成30年7月以降に固定的賃金が変動するもの)以降の随時改定について、年間平均額による保険者算定を届出ることができるようになります。

リンク先はこちら随時改定について、詳しくは「標準報酬の決め方」をご覧ください。

改定要件

以下の①〜④の全ての要件に該当する場合、年間平均額により随時改定を届出ることができます。

<要件①>

現在の標準報酬月額(※1)と、通常の随時改定による標準報酬月額(※2)との間に2等級以上の差があること。

<要件②>

通常の随時改定による標準報酬月額と、年間平均額による標準報酬月額(※3)との間に2等級以上の差があること。

<要件③>

通常の随時改定による標準報酬月額と、年間平均額による標準報酬月額に生じる差が、業務の性質上例年発生することが見込まれること。(※4)

<要件④>

現在の標準報酬月額と、年間平均額による標準報酬月額との間に1等級以上の差があること。

●全ての要件に該当すると・・

固定的賃金の変動のあった月以降4か月目から、年間平均額による標準報酬月額で改定することができます。

※要件④のみ不該当となった場合、随時改定は不該当となります。

○用語の定義

  • ※1 現在の標準報酬月額
    固定的賃金の変更があった月から3か月目の標準報酬月額
  • ※2 通常の随時改定による標準報酬月額
    固定的賃金の変動のあった月以降3か月に受けた固定的賃金と非固定的賃金の平均額より算定した標準報酬月額
  • ※3 年間平均額による標準報酬月額
    以下の①と②と合算した額より算定した標準報酬月額
    ①固定的賃金の変動月以降3か月間に受けた固定的賃金の平均額
    ②固定的賃金の変動月前9か月と以後3か月(12か月に受けた)非固定的賃金の平均額
  • ※4 業務の性質上例年発生することが見込まれること
    一般的に、定期昇給時期に非固定的賃金が増加しているという実態が例年確認できていること

※固定的賃金と非固定的賃金について

固定的賃金 固定的賃金とは、支給月額が給与規程等により決まっているものをいいます。具体的には、次のようなものが固定的賃金として取り扱われています。
(ア)支給額が固定された基本給
(イ)支給額が固定された扶養手当
(ウ)支給額が固定された住宅手当
非固定的賃金 非固定的賃金とは、支給月額が決まっていないもの(月々の稼動実績によって支給額が変動するもの等)をいいます。具体的には、次のようなものが非固定的賃金として取り扱われています。
(ア)超過勤務手当
(イ)走行実績に基づくガソリン代
(ウ)稼動実績に基づく歩合手当

事例

○7月が定期昇給月で、以降の3か月については、残業が多くなる実態が例年確認できる状態の場合

<現在の標準報酬月額>
30万円

<随時改定による標準報酬月額>
((26万+20万)+(26万+20万)+(26万+20万))÷3=47万円

<年間平均額による標準報酬月額>
① 26万+26万+26万÷3=26万
② (0+0・・+20万+20万+20万)÷12=5万

①と②の合算から標準報酬月額を算出
26万+5万=31万 ⇒32万円

事例の場合における10月以降の標準報酬月額について
平成30年9月以前は47万で改定されますが、平成30年10月以降は、被保険者の同意を得て申し立てた場合、32万円で改定することができるようになります。

届出方法

年間平均額による随時改定については、事業主が被保険者の同意を得た上で申し立てることとなります。 詳しくは健康保険組合までお問い合わせください。

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